高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
◆１８番（松山篤夫君） 米が８６.４％となっていますが、個々の農家への支援策を打ち出され、米が主食、何といったって米です、米農家への支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、ホウレンソウが１０５％、トマトが１１１％、やはり先代からの地元の方々の努力、ブランドへのこだわり、そういうものが実を結んでいるのではないのかなと思います。
◆１８番（松山篤夫君） 米が８６.４％となっていますが、個々の農家への支援策を打ち出され、米が主食、何といったって米です、米農家への支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、ホウレンソウが１０５％、トマトが１１１％、やはり先代からの地元の方々の努力、ブランドへのこだわり、そういうものが実を結んでいるのではないのかなと思います。
今、農業の一番の問題は、いわゆる自給率がどれだけになっているかということが大変問題だと思っていますけども、本市の米の生産量ぐらいは分かりますけども、あと、麦やとか、米農家、あるいは、豚も最近、力を入れてみえますので分かりますけども、本当に市民は分かりません。どのぐらいの自給率があるかということは分からずにおるわけです。
◆１６番（松山篤夫君） 先ほどの主食米の作付面積のことについて質問させていただきましたときに、やはり米農家の経営を安定させるためには、常に販路の拡大ということを心に留めていただきまして、インターネット、様々を通じ、地元、県内、あるいは海外に輸出といったようなマーケットの拡大に常に努力していただきたいと思います。 そして、今、農業資材の高騰が農業経営の圧迫にまさにつながっています。
2021年産米の生産を前年より36万トンという過去最大規模で減らす必要があるという指針を昨年示して、米農家の自己責任として達成するよう、自治体や農業団体を通じて迫りました。この減産は、米農家に多大な負担を強いることでほぼ達成されましたけれども、コロナ禍が長引き、過剰在庫は解消どころか積み上がる一方です。 安倍・菅政権は、緊急買入れによる市場隔離を一貫して拒否してきました。
米農家はコシヒカリ等への作付に変更されたのか、消費においては昨年からの新型コロナウイルス感染症により全国的に外食産業等による米の消費が激減し、さらに米が余ったのではないかと考えますが、高山市においては今年の品種ごとの作付は前年と比べてどうだったのか、また、価格はどうなったのか、お伺いいたします。 ○議長（中筬博之君） 林農政部長。
焼き魚にパンが出て一緒に食べるとか、そういうふうではなく、やっぱりお味噌汁、お味噌汁の中には野菜とかいろいろなものも入っていますし、やっぱりバランス的に、非常に日本の和食はユネスコ無形文化遺産にも指定をされているわけで、それでその農家を助けていく、水田を守っていく、そういう視点を持って、御飯食をぜひぜひ推進するべきだというふうに考えますが、週４回やっているからいいんだということではなくて、そういう米農家
農地に係る税金は確かに低く抑えられていますが、絶滅危惧種的な日本の米農家、今でも農業離れになっており、さらにこれから受け継ぐ世代が引き継いでくれない世界になると思っています。教育現場でも農業を引き継ぐ教育は、国策としても地方の教育でも取組はほとんどないと思います。今後も経済至上主義の下、利益のないこの世界は取り残され、自給率国内37％の日本としてなっていくでしょうか。
どぶろく特区は、農家がみずから生産したお米でどぶろくを仕込み、農家の営む飲食店や宿泊施設で提供するため、米の六次産業化が推進でき、農業振興においては米農家の所得向上と、米づくりを通じましてグリーンツーリズムなどの農業体験の推進が図られるものと考えております。
平成26年産の米価の概算金は、平成25年産と比較して、１俵当たり2,000円から3,000円安くなっておることに加えまして、国の米の直接支払交付金の単価が平成26年産米から7,500円に半減したことから、これまで生産コスト削減に努力を積み重ねてきた専業の米農家の方々や稲作主体の農業生産法人の農業収入に直接的に影響し、今後の農業継続や農業経営に危機感が強まっておるというふうに思っております。
羽島市内米農家耕作面積の何％に当たりますか。市内農家数、そのうち米をつくる農家数は何件を見込んでおりますか。 県道工事負担金負担事業では、大垣一宮線と名鉄線との交差部分は立体交差としましたが、曲利地区は平面交差とする理由について述べてください。
我々の子ども時代には、七、八反の米農家であれば、農家は食べていけるという時代もありました。その後、昭和４０年ごろから農業構造改善事業が行われ、同時に機械化の導入、育苗施設、ライスセンター等を補助事業で進められ、並行して生産調整が行われるようになりました。転作田にはトマトやスイートコーンの栽培も活発化し、トマト選果場なども整備されました。
総額6億6,000万円が大垣の米農家のところへ、西美濃全体では31億円入ったと聞いておりますが、その辺の状況はどのようになっておるのか、この制度がいいのかどうか、農家の声も多分入っていると思いますので、その辺のことについて2点目、お尋ねをいたしたいと思います。
その結果が、ＭＡ米が米の需要をだぶつかせて米価を引き下げ、米農家を犠牲にしてきた、これが現実ではないでしょうか。 2007年度、米の生産必要額等を農水省が先般発表しましたが、米の生産価格、そして農家が働く必要時間、これを割り算をしますと、179円にまで時間給が下がっております。
ちょっと余談で取り消されましたけども、先般、町村長官が生産調整の見直しにより減反をしなどうやというような意見もございましたけれども、仮に米価が6,０００円、7,０００円になりますと、米農家というのはほとんどやめます。そして、農地の荒廃というのはどえらい増大してまた大変なことになると。これは皆さん想像すればわかることやないかと思っております。
当面の措置でありますので、３年間の期間のうちに米農家としてはそういう担い手農家になっていくことが重要かなと、そういうふうに思います。 それから、もう１点ですが、３１団体の割合の話ですが、経営の集落営農戸数が市全体の２１％に当たりますし、面積につきましても２７％がこの要件を満たしているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中島敏明君） ３番・宮田美一君。
やはり兼業農家もいれば販米農家もいるわけでございますから、農家というのは一概にはとらえられんと思いますが、そこら辺について、どのように国・県に関市の御意見、農家の意見を詰めてみえるかお聞きいたしたいと思います。 ○副議長（丹羽栄守君） 村山環境経済部長。
それで、米農家の生産意欲の低下、あるいは後継者不足を招いたということであろうと私は思います。 私が不安に思うところは、このような状態が続いていきますと、米をつくる人がいなくなるのではないかと危惧するのでありまして、私の取り越し苦労でありましょうか。そこでお伺いをいたしますが、米消費の回復がどうしたらできるのか真剣に考え、知恵を出していくべきではないかと思うのであります。
国の助成の経営確立助成と水稲作付者の拠出金をして、転作者に対してとも補償をすることになっているが、恵那市の場合零細農家が多く、しかも特に市の中心部の農家は自家用販米農家がほとんどで、とも補償制度に非常に非協力者が多く、生産調整が困難と聞いているが、この取り組みの内容と今後の指導について、行政機関としての考えをお尋ねいたします。
本来ならば、この時点で新ラウンド妥協を見越した米、農家対策が講じられるべきだったのであります。大規模農家育成案を提唱した我が党と対称的に、当時の為政者はそれを怠り、本心では米開放不可避としながら、一粒たりともの建前にしがみついたのだから、理解に苦しむところであります。ただ、日本の農家は、農業は市場開放以前に後継者難などのために内側から崩れようとしている。